平成26年度 徳島県の住宅補助金
工事内容:簡易な耐震化と併せて行うリフォーム工事(耐震診断済が条件)
工事施工者:県内の事業者
対象住宅:平成12年(2000年)5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅または併用住宅
補助率:工事費用の1/2以下
補助上限額:40万円
工事内容:耐震診断の評点が0.7未満を改修後の評点を1.0以上に補強する改修工事
工事施工者:県の講習会を受講して登録した施工者
対象住宅:平成12年(2000年)5月31日以前(一部市町村は昭和56年5月31日以前)に着工された一戸建てまたは長屋建て住宅
対象・条件:県内外で新築、改築する木造住宅(店舗、事務所含む)で「徳島すぎの家づくり協力店」により設計、施工され、工事中に見学会を行うこと
補助内容:県産材使用量1㎥につき1ポイント付与、1ポイントは5000円相当で上限は10万円、ポイント数に応じて農林水産物等と交換
平成26年度 国の住宅取得支援策(税制優遇や補助金等)のご紹介
・すまい給付金 消費増税対策 最大給付金30万円
・住宅ローン減税 税制優遇 最大控除500万円
・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に係る特別控除 税制優遇 最大控除65万円
・住宅取得等に係る贈与税の非課税措置 税制優遇 非課税最大1000万円
・リフォーム減税 税制優遇 最大控除80万円(投資型) 62.5万円(ローン型)
・認定長期優良住宅に係る特例措置 税制優遇 固定資産税5年間半分に
・認定低炭素住宅に係る特例措置 税制優遇 登録免許税0.1%へ
・買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置 税制優遇 登録免許税0.1%へ
・木材利用ポイント 補助事業 最大ポイント60万ポイント
・長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助事業 補助上限200万円/戸
・地域型住宅ブランド化事業 補助事業 補助上限100万円/戸
・定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業 補助事業 補助上限100万円/戸
・HEMS機器導入支援事業 補助事業 補助上限7万円/システム
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 補助事業 補助上限350万円/戸
・住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 補助事業 補助上限165万円/戸
・既築住宅における高性能建材導入促進事業 補助事業 補助上限150万円/戸
マイホーム借り上げ制度のご案内(移住・住みかえ支援適合住宅)
弊社は、JBN移住・住みかえ支援適合住宅制度に登録しています。
新築では認定長期優良住宅の建築、既存改修(リフォーム)では評点1.0以上となる耐震改修
を行い一定の手続きをすることで、終身にわたりマイホームをJTI(移住・住みかえ支援機構)が
借り上げ転貸し、賃料収入を保証してくれるマイホーム借上げ制度を活用できます
この「移住・住みかえ支援適合住宅」にすると、本当の意味で『資産』と呼べる家になります。
是非ご活用ください。
2012年度の住宅支援(補助金等)制度
◆リフォームで使える主な制度
●復興住宅・住宅エコポイント(リフォーム)終了しました
◆新築で使える主な制度
●復興支援・住宅エコポイント(エコ住宅の新築)終了しました
◆設備関連で使える主な制度
●HEMS導入事業(エネルギー管理システム導入促進事業費補助金)
今ならリフォームで200万円の補助金が活用できます
補助金申請受付は終了しました。
ありがとうございました。
弊社が所属している「優良工務店の会」が
平成23年度国交省長期優良住宅先導事業改修部門で採択されました。
提案名は「真の日本の住まいの継承を目指す地域ストック活用改善事業」です。
これを受けて、主に耐震改修や省エネ改修、耐久性の向上を計るリフォーム工事に
改修工事費用の1/3かつ上限200万円の補助金が出ます。
ただし全国で先着順となり、枠が終了次第締め切りとなりますのでご了承ください。
下の表は、自治体の補助と優良工務店の会先導事業補助を比較してみました。
耐震改修関連 自治体の補助と優良工務店の会先導事業補助の比較例
|
自治体の補助(一般) |
優良工務店の会先導事業補助 |
補助額上限 |
40~60万円 |
200万円(耐震に関係のない工事を含めて、改修工事費用の1/3かつ200万円。一般管理費などを除く) |
必要な耐震評点 |
1.0以上 (簡易耐震補強は0.7以上) |
1.0以上 (すでに1.0以上の建物は1.1以上にするなどさらに向上させればOK) |
対象住宅の築年数 |
昭和56年5月31日以前に着工した住宅 |
いつの建物でもOK |
耐震改修以外の条件 |
なし |
あり 床の間や畳等の伝統要素 瑕疵保険加入、第三者履歴保存等 |
復興支援・住宅エコポイントの耐震補助との併用 |
省エネ改修を行えば条件によって可能 |
併用不可能 |
戸数 |
限定あり |
会全体で100戸(先着順) |
着工または竣工条件 |
今年度内に竣工 |
平成24年3月31日までに着工 |
普及啓蒙活動 |
特になし |
現場見学会の開催 |